また、「被害」と「屈辱」の記憶が強く刻み込まれる。こうした感情の蓄積が、のちに中国が対外強硬姿勢を正当化するときの心理的な土台になる。だからこそ、対外摩擦が起きたとき、過去の歴史の記憶と現在の政治課題とが、比較的容易に結びつくのである。

南京大虐殺記念館で「日本鬼子を殺せ!」と泣き叫ぶ子どもたち

 歴史教育は、学校の教室の中だけで完結するものではない。南京大虐殺記念館や中国人民抗日戦争記念館(北京郊外の盧溝橋近くに所在)をはじめ、各地の抗日関連博物館は、国家記念日や重要行事と一体となって、歴史を現在の政治と結びつける場になっている。

 私自身、南京大学に留学していたころ、南京大虐殺記念館を訪れた際、そのことを強く実感したことがある。たまたま学校の社会科見学で、小学校高学年の子どもたちが大勢訪れていた。館内の見学も終わりに近づいたところに、南京虐殺を紹介する十数分ほどの映像を上映する部屋があった。

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 子どもたちと一緒にその映像を見ていると、数分後、何人かの子どもたちが泣きながら突然立ち上がり、「日本鬼子(リーベンクイヅ)を殺せ!」と口々に叫び始めた。

 私はその光景に驚愕した。

 抗日教育が単なる歴史の知識としてではなく、幼い子どもの感情にまで直接入り込んでいることを、目の前で思い知らされたのである。そして、日本の侵略を打ち破った共産党こそが民族を救った主体であるという物語が、こうして幼いころから刻み込まれていくのだと感じた。

 そこでは歴史は単なる展示物ではなく、子どもの感情に働きかけ、現在の政治を支える記憶として受け継がれているのである。

 さらに見逃せないのが、「思想政治課(思政課)」の制度化である。思想政治教育は、かつては政治的教養の一部とみなされる面もあったが、現在では小学校から大学院に至るまで、教育課程の中に体系的に組み込まれている。大学でも、専門教育とは別に思政課が必修となっている。それは形式的な儀礼ではない。試験や成績評価を伴う課目として定着している。

 習近平時代に入ると、この傾向はいっそう強まった。習近平思想は憲法に明記され、教育現場でも必修となった。習近平主席の重要講話や党の重要文献を学ぶことが求められ、大学では教員と学生の双方に学習が制度として課されている。党史学習教育も、節目ごとの行事としてではなく、継続的な取り組みとして常態化している。

 こうして中国の教育は、単に知識を授ける場ではなく、党の支配を正しいものとして受け止めさせる役割を果たしている。歴史教育は、その中でもとりわけ重要な位置を占める。そこでは過去の客観的事実を教えているように見えて、実際には現在の統治を支える考え方と政治的な感情が育てられているのである。

垂秀夫氏 ©文藝春秋
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