『中国は何に怒るのか 日本はなぜ反論しないのか』(文春新書)

 中国共産党はネット世論を巧みにコントロールし、当局の意向に沿う方向にリードしている。

 一方で、日本に関する悪質なデマや中傷は放置してきた。

 日本人学校の児童や関係者らが犠牲になるという痛ましい殺傷事件が繰り返し発生したが、その遠因には中国当局のこうした姿勢がある。

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 垂秀夫氏の新著『中国は何に怒るのか 日本はなぜ反論しないのか』の中から、そうした事件の背景を読み解く。

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アルゴリズムで世論誘導

 近年、人々の物の見方や感情を左右するうえで、SNSの重要性は飛躍的に高まった。中国にも活発なSNSがあり、一見すると多様な意見が自由に交わされているように見える。だが、そこは自由な言論空間ではない。投稿は一定のルールのもとで管理され、中国共産党や最高指導者への批判、不満、政治的に微妙な話題は削除されたり、拡散が抑えられたりする。

 場合によっては、発信者が処罰の対象となる。武漢の新型コロナ感染拡大を早い段階で知らせようとした李文亮医師は、警察から「デマ」を流したとして訓戒を受けた。武漢の状況を発信した市民記者の張展は、拘束され、実刑判決を受けた。さらに、習近平の肖像に墨をかける動画を配信した董瑶瓊は、精神科病院に送られたと報じられている。このように発信内容によっては、身の安全が脅かされるのである。

 対照的に、当局の意向に沿う情報や論調は容易に広がる。アルゴリズムとキーワード管理が組み合わされ、当局の意向に沿う言説が主流となり、批判が広がりにくいシステムが作られているため、ネット世論は一定の方向へ導かれる。その結果、対外摩擦が生じた際にも、中国人民の怒りの感情が自然に湧き上がっているように見えながら、実際には一定の方向へと誘導されているのである。

中国共産党の意向に沿うショート動画

 たとえば、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年初頭、中国政府は対外的には「中立」の立場をとっていると主張していた。一方、中国のネット空間では、ロシアを強く批判する言論は目立つ形では見られなかった。そこには、国家の公式の立場とは別に、ネット空間の温度を一定方向に保とうとする調整が働いていたと見るべきであろう。

 また、2026年、米国がベネズエラやイランへの軍事侵攻に踏み切った際、中国外交部報道官はきわめて厳しい言辞でこれを批判した。