歴史認識や台湾をめぐって、なぜ中国は日本に対して過剰なまでの怒りをぶつけてくるのか? それは中国共産党の「正統性」という、最もデリケートな部分に触れるからだ――そう分析するのは、垂秀夫・前駐中国大使である。
広大な中国大陸を中国共産党が一党独裁支配している最大の根拠は、「日本軍を打ち負かし、中華人民共和国を建国した」という革命叙事である。
しかし、それは中国共産党に都合よく彩られた“物語”にすぎない。
歴史認識や台湾問題は、そんな中国共産党の“物語”の根幹部分にかかわる。
だからこそ、中国共産党の逆鱗に触れやすいのである。
では、中国共産党がみずからの「正統性」を子供たちに刷り込むために、どのような教育がなされているのだろうか?
垂秀夫氏は『中国は何に怒るのか 日本はなぜ反論しないのか』(文春新書)の中で、その生々しいエピソードを明かす。
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思想は学校で作られる
中国が「怒る」理由の根本は、中国共産党が自らの正統性を傷つけられたと判断することにある。だが、その判断が党内部にあるだけでは意味がない。党の支配は正しいのだという考えが、人々の間に広がってはじめて、「怒り」は社会を動かす力になる。その考えを子どものころから繰り返し教え込むのが、学校教育である。
「怒り」は危機の瞬間に突然生まれるのではない。抗日戦争に勝利したという革命の物語は、早ければ幼稚園や小学校の段階から、大学に至るまで、一貫して教育の中に組み込まれている。また、この教育によって、人々は党の支配を当然のものとして受け止めるようになる。幼いころから刷り込まれた歴史認識や感情の持ち方が、のちに対外問題と結びついて、時に「怒り」として放たれるのである。
まず注目すべきは、歴史教育そのものが緻密に設計されている点である。中国では教科書は国家によって統一的に管理され、その内容も中央の方針に沿って作られる。地域ごとに大きく内容がぶれることは、原則として認められない。とりわけ近代史、抗日戦争史、共産党史の叙述は重視される。抗日戦争は単なる戦争の歴史としてではなく、中国共産党が民族を救った主体であることを示す物語として描かれる。
その中で日本は、歴史の一当事者として描かれるというよりも、共産党の正統性を際立たせるための仇敵として登場する。中国共産党が勝利へ導き、日本が敗北したという図式は、党の統治を正当化するうえで、きわめて重要な柱である。
しかも、こうした教育は知識として教えられるだけではない。小学校の低学年から、抗日戦争を題材にした寸劇や抗戦詩の発表が行われることもある。南京事件、柳条湖事件、盧溝橋事件などの記念日には、防空警報に合わせた黙祷、抗日に関する映画や展示の鑑賞が組織的に促され、子どもの感情に直接訴えかける。こうして形づくられる歴史認識は、単なる知識ではなく、感情と結びついた記憶である。ここに大きな特徴がある。
