しかし、ネット空間では対米批判を前面に出すショート動画はほとんど見られなかった。これは同年上半期に予定されていた米中首脳会談を念頭に、ネット空間で対米批判が過熱しないよう調整が働いていたことを示している。
日本人学校の児童殺傷事件の背後に「悪質デマ」
宣伝の特徴は、あからさまに人民に同じ主張を強制するのではなく、人々が自発的に同じ方向の主張をしているかのように見せるところにある。対外問題が起きると、「外部勢力の干渉」「国家の尊厳を守る」といった言葉が繰り返される。すると、その出来事は単なる外交問題ではなく、国家の正統性や民族の誇りに関わる問題として人民に受け止められるようになる。こうして人々の感情は、「外の敵」に反発する方向へと誘導されていく。
たとえば中国のSNSやショート動画では、「中国にある日本人学校はスパイ養成所である」との風説が広まり、「中国には日本人学校が137校もある」(実際は中国本土に11校)という虚偽情報も流れていた。
しかし、中国当局はこうした悪質な虚偽情報に対して実効的な規制を行わず、その拡散を事実上放置した。その結果、日本人学校に対する誤解や敵意が広がり、児童を敵視する空気が社会の一部に醸成されていった。
2024年に蘇州や深圳で日本人学校の児童・関係者が襲撃された事件は、こうした歪んだ世論空間と無関係と見ることはできない。これもまた、党による消極的な世論誘導の一例である。
