1994年4月6日夜、ルワンダのハビャリマナ大統領ら12人が乗った専用機が着陸進入中に地対空ミサイルで撃墜された。直後からラジオで「ツチ族が暗殺した」と煽動が始まり、翌日には穏健派の首相が殺害されるなど、100日間で最大100万人が犠牲となる大虐殺へと雪崩れ込んでいく。惨劇の引き金となった大統領機撃墜は、なぜ起きたのか? 鉄人社の新刊『世界の要人暗殺ミステリー』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目)

殺害されたルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領 ©getty

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「ツチに国を乗っ取られる」

 こうした状況のなか、1973年7月に軍人出身のハビャリマナ(同36歳)が無血クーデターで政権を掌握する。彼はルワンダ北部出身のフツ族で、自身が率いる開発国民革命運動(MRND)の一党独裁体制のもと、コーヒーなどの一次産品輸出に依存した経済を安定させ、国際社会からも「アフリカの模範生」と評価された。しかし、政権の要職は北部フツ族に偏り、汚職や地域格差への不満が蓄積していく。

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 1980年代後半になると、コーヒー価格の暴落や人口の急増により、土地をめぐる争いが深刻化。フツ族の貧困層を中心に不満が募り、政権への批判が高まる。

 1990年10月1日、ウガンダに逃れていたツチ系難民の子弟を中心に結成されたRPFが、北部からルワンダに侵攻した。「祖国への帰還と民主化」を掲げる彼らに対して、ハビャリマナ政権はフランス軍の支援を受けてこれを撃退。が、内戦状態に突入し戦況は長期化、双方、大きな犠牲を出す。

 和平への道が模索されるなか、1993年8月、タンザニアのアルーシャで和平合意(通称:アルーシャ合意)が結ばれた。文書にはRPFの軍への統合や、暫定広域政府への参加、ツチ難民の帰還などが盛り込まれ、ハビャリマナ大統領も署名する。

 しかし、国内のフツ過激派はこれに猛反発。「ツチに国を乗っ取られる」との恐怖を煽り、反対運動を強めた。特に「フツ・パワー」と呼ばれる過激なイデオロギーが台頭し、連立与党の一部や新たに結成された共和国防衛同盟(CDR)などがこれを支持。民兵組織「インテラハムウェ」(「共に攻撃する者たち」の意)が組織され、ツチ族や穏健派フツを標的とした訓練や武器の配布が秘密裏に進められる。