平井卓也 科学技術・IT担当相
「適法な寄付だったが、総合的に判断して返金することにした」
時事ドットコムニュース 10月23日
宮腰氏と同様に、談合が指摘された企業から献金を受けていたのが平井卓也科学技術・IT担当相だ。香川県を選挙区とする平井氏は、談合にかかわったと指摘されて国土交通省に指名停止処分を受けた空調工事大手のダイダン四国支店から、2014年に12万円の献金を受けていた。
平井氏は23日の記者会見で「適法な寄付だったが、総合的に判断して返金することにした」と説明している。
工藤彰三 国土交通政務官
「隠す意図で集会の収支を記載しなかったわけではない」
日本経済新聞 10月15日
自民党の工藤彰三国土交通政務官が代表を務める2つの政治団体が、100人単位の会費制の集会を開いて得た収入を、政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは2013年から2015年にかけての5回分。13年の会には600人以上、14年の会には約800人が参加していた。
政治資金規正法は、政治団体のすべての収入の記載を義務づけているが、工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としていた。後に記載の必要を認めて訂正している。
政治資金に詳しい岩井奉信日本大教授は「大規模の有料の催し物を開きながら収支を一切書かないというのは、政治資金を公開させて国民が監視するという制度への挑戦で、最悪のケース」と厳しく批判した（朝日新聞デジタル 10月15日）。
渡辺博道 復興相
「基本的に法的には問題ない形で進めてきた」
時事ドットコムニュース 10月18日
渡辺博道復興相が代表を務める自民党千葉県第6選挙区支部が、経済産業省が所管する補助金を間接的に受けた製粉会社から、2014年から2016年の間に36万円の寄付を受け取っていたことがわかった。
総務省によると、直接の補助金の交付決定を受けた企業は、その通知から1年間は政治献金を禁じられているが、間接的な補助金のケースは対象外となっている。この会社は間接的な補助金を約800万円受けていた。渡辺氏は返金の意思をただされると、「なぜ返金する必要があるのか」と反論した（東京新聞 10月20日）。
問題発言だけでなく、金銭にまつわる疑惑も次々と飛び出す安倍内閣。臨時国会でどのように説明責任を果たすのだろうか？
