「台湾有事」をめぐる高市早苗総理の答弁を契機として、日中関係に緊張が走っている。前日本国駐中国特命全権大使の垂秀夫氏が、現状の分析と今後の「対中国」における処方箋について語った。
◆◆◆
高市総理のエネルギーが「逆流」を始めた瞬間
高市早苗総理の誕生は、日本政治における明確な転換点となった。自民党の求心力低下、国際情勢の緊張、そして国民の危機意識の高まりが重なった局面で、明確な価値観と安全保障観を掲げるとされる政治家が登場したことは、政治構造に新しい重力場を生んだ。自民党総裁選での強い支持と政権発足直後の高支持率は、その流れを象徴している。
就任直後からの外交デビューは華やかだった。ASEANでの首脳外交を矢継ぎ早に進め、日米首脳会談ではトランプ大統領と良好な関係構築に成功し、韓国APECでは短期間での首脳外交を実現した。国内では「初の女性総理」「強い日本を掲げる指導者」としての期待値が高まり、国際社会でも日本の新指導者像に注目が集まった。しかし、そのエネルギーは同時に、外交の繊細な局面を呼び込むことにもなった。とりわけ、中国が最も敏感に反応する「台湾問題」と結びついた瞬間、そのエネルギーは一気に逆流を始めた。
11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、高市総理は「台湾有事が日本の存立危機事態に該当しうる」との発言を行った。この一言をきっかけに、中国からの訪日観光団の相次ぐキャンセル、日本産水産物の輸入の再停止、日本のエンタメ・ゲーム産業への圧力、文化・人的交流の中止・延期など、日中関係の悪化は底が見えない形で確実に広がっている。
中国共産党は常々「民が官を促す（以民促官）」「経済が政治を推す（以経促政）」「中日友好の基礎は民間にあり」などと耳触りのよいスローガンを謳うが、一旦政治関係が悪化すれば、すぐに経済関係や民間・文化交流に影響を及ぼす。そもそも中国に純粋な民間団体は存在していないため、「民間」交流は容易に党・政府の意向に振り回されてしまう。今回もそうした「政治が全てをリードする」という中国的なやり方の典型的ケースと言えよう。
