トランプ大統領の圧力を煙に巻くため…飯田祐二首相秘書官が用意した“大盤振る舞い”のプレゼント

　日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。　

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対米投資の行方

　日米首脳会談で、実利を重んじるトランプ氏を前に、ホルムズ海峡への艦船派遣を求める圧力をかわせたのは「対米投資の大盤振る舞いを約束したから」（自民党中堅）という見方が専らだ。南鳥島深海のレアアース共同開発や、原油の日米共同備蓄などのアイデアもあったが「やはり本筋は日米関税合意に基づく87兆円の対米投資。中でもエネルギー分野で案件を積み上げるのが焦点だった」（経済産業省幹部）という。

　中国と技術覇権を争う米国のビッグテックが、AIや半導体開発に必要な電力施設を政府主導で建設してほしいとトランプ氏に求めてきたのは周知の事実だ。これに目を付けたのが元経産事務次官の飯田祐二首相秘書官（昭和63年、旧通産省）だった。

　資源エネルギー庁次長などを歴任し、原子力、石油、天然ガスのいずれにも精通しており、「飯田氏が号令をかければ経産省全体が動く。11兆円超の対米投資第2弾は日本の参加企業の見通しがはっきりしなくても突き進む雰囲気だった」（エネ庁幹部）という。

　ハワード・ラトニック米商務長官に頼り切っていた赤澤亮正経産相に対し、首脳会談直前にダグ・バーガム米内務長官と会うよう仕向けたのは、飯田氏と荒井勝喜通商政策局長（平成3年、同）とされる。

「不動産開発やベンチャー投資を手がける実業家出身のバーガム氏は、トランプ氏と最も気が合う閣僚だ」（大手商社NY駐在員）とされ、電源立地や鉱物資源の規制権限を握っている。

〈続きでは、今後の対米投資のカギについて語られています〉

※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年5月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。