上場時の78倍にまで株価が一時高騰したメモリ半導体大手・キオクシアは、その出自を辿ると“借金のかた”として売却された東芝の事業だ。東芝元CFOの久保誠氏が、キオクシア売却の内幕を明かした。
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2017年にキオクシアが設立された時、こんな未来が待っているとは、誰も予想していなかった。東芝のメモリ半導体事業が切り離されて生まれたキオクシアは、自らの手で「独立を勝ち取った」のではなく「借金のかたに売られた」からだ。
2年前の2015年に東芝の粉飾決算が発覚した。さらに海外原発事業の失敗で1兆4000億円の損失が発生し、負債が資産を上回る債務超過の状態にあることが明らかになった。2年連続でこの状態が続けば、東芝は自動的に上場廃止になる。
上場維持にこだわった当時の東芝経営陣は優良事業を次々に売却する。2016年には医療機器事業をキヤノン、白物家電事業を中国の美的集団に、2017年にはテレビ事業を中国のハイセンス・グループに売却した。
それでも債務超過解消の目処が立たなかったため、2017年11月、東芝経営陣は6000億円の第三者割当増資を決定する。当時の東芝は「不適切会計問題」で株式市場から厳しい目で見られていたため、増資の幹事を引き受ける日本の証券会社は現れなかった。当時の綱川智社長とCFO（最高財務責任者）の平田政善専務はゴールドマン・サックス証券を頼る。
頼るべきでなかった証券会社
今回、キオクシアを論ずるにあたり、本誌は2011年から14年まで東芝CFOだった久保誠氏に取材を要請し、久保氏はこれに応じた。久保氏は2015年7月、取締役監査委員会委員長を最後に東芝を辞め、同年11月、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と前任CFOの村岡富美雄氏とともに東芝から不適切会計の責任を問う形で提訴された。久保氏は不適切会計への関与を否定しており、現在も係争中である。
久保氏はゴールドマンを幹事にして増資したことについてこう指摘する。
「絶対に頼ってはいけない証券会社に任せてしまった」
