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税金が高い国に人材は集まらない|三木谷浩史

三木谷浩史「未来」 第22回

三木谷 浩史
ビジネス 社会 政治 経済 国際 企業

 11月8日、新経済連盟の代表理事として、新政権発足後初めて岸田文雄首相と面会した。「民でできることは民で」ということを改めて訴え、経済成長のためには新たな産業や企業を生み出すことができる環境が重要で、そのためには一層の規制改革を進めるようにお願いをさせていただいた。「未来」を見据えた大胆な改革の姿勢を期待している。

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 そこで今回、僕が主張したいのは、「イノベーション・プラットフォーム」としての国、という視点を持つことの重要性だ。すなわち、新しい技術から新しいサービスを作り出し、世界に通用するビジネスを展開する人々を増やす。国内外の優秀な人材にとって居心地が良く、力を発揮できる環境をとにかく作っていく――。

 そのために必要な条件は何か。具体的に挙げると、(1)税金を下げる、(2)言葉の壁を無くす、(3)規制を緩和する、という3つの方向性が不可欠だと僕は考えている。

 けれど、それら一つ一つの現状を見ていると、どれも多くの課題を抱えていると言わざるを得ない。

 一つ目の「税金」についてはどうだろうか。

 そもそも日本の税金は高すぎる。住民税を含む最高所得税率は55%、相続税の最高税率は55%。つまり、稼いだお金の45%分しか手元に残らず、死亡して相続の際に55%分を収めるとすると、単純計算では手元に残るのは45%分の45%で20・25%分となり、実に最高税率が約80%(≒100%-20・25%)になることと等しい。

 さらに、グローバルな人材を集める上で僕が問題だと感じているのが、Exit Tax(国外転出時課税制度)というもの。Exit Taxとは、国外に転出をする際に1億円以上の有価証券等を所有している場合、それらの譲渡等があったものとみなして含み益に所得税が課税されるという制度だ。

 日本では外国籍の人もその対象となっており、5年を超えて滞在すると適用される。日本で働く外国人の社員からすれば、楽天への入社前から持っていた資産に対して、5年後に帰国する時に課税されることになる。これを理不尽だと感じる人は、日本で働くという選択を躊躇するだろう。優秀な人材ほど税金の高い国にはわざわざ来ないのだから。

日本の英語力は世界78位

 二つ目の「言葉の壁」。

 2021年の「EF EPI」という英語能力指数のランキングによると、日本の英語力は前年よりも順位を下げて112カ国中78位となっている。

 これから人口減少が進んでいく日本で英語力が「低下」していることは、国際社会で存在感を示していく上でも由々しき問題だ。

 アジアの中でも日本の英語力の低さは目立っており、その差がますます開いていく状況を、まずはどうにかしなければならない。それが、楽天グループでも社内の公用語を「英語」とし、そのための様々な学習支援を行っている理由だ。海外から優秀な人材を登用する際、彼らに「日本でも言葉の問題は全くない」と感じてもらうことが欠かせない。

 そして三つ目、最も重要なのが「規制緩和」だ。

 例えば、自動運転という「未来」が確実に来るとすれば、それが実現した時に国際社会に後れを取らないため、あらかじめ様々な規制を緩和しておかなければならない。そして民間が生み出していくイノベーションを、時には「失敗」も許容しながら支えることは、今の時代における政治や行政の重要な役割だろう。

 その点、州ごとに法律や規制が決められるアメリカでは、イノベーションの進展が段違いに早い。

 ネバダ州では自動運転のテストを公道で積極的に進められるが、別の州ではできない――といった州による競争原理が働くからである。この論点を推し進めていくと、各自治体間での競争を促すという意味で、日本でも道州制の議論をするべきだというテーマも自ずと出てくるはずだ。

ポリティカル・アポインティ

 しかし、日本ではこの規制緩和が本当に遅々として進まない。

 第2次安倍政権がアベノミクスを掲げ2012年12月に発足し、経済財政諮問会議に加え、産業競争力会議、規制改革会議を立ち上げた。僕も産業競争力会議の初期メンバーだったが、それから菅政権を含めて10年近く経ったにもかかわらず、ただただ「議論」が続けられるばかりに見える。

 結果的に成果としてどんな規制が撤廃されたかと問われれば、旅館業法の規制緩和で「民泊」が可能になったなどの例はあるが、地方自治体のレベルでは未だに重箱の隅をつつくような規制がいくつもあり、新しいイノベーションの芽を摘んでいるような面さえあるとも感じる。

 もう一つ、新政権が発足し、僕が改めて強く思うことがある。それは、「ポリティカル・アポインティ」(政治任用)の必要性だ。

 アメリカでは政権交代のたびに、官僚がガラリと入れ替わる。専門性を持つ行政官が、政治家によって任命される仕組みになっているからだ。日本では大臣が担う仕事をアメリカでは行政官が務め、国会には主に副大臣的な立場の政治家が呼ばれる。

 だけど、日本では、専門性に欠ける大臣が当選回数や派閥の事情で任命され、国会で立ち往生するのは日常茶飯事。選挙の事ばかり考えていて、長期的な視野に立てない政治家たちが立法と行政を司っていると言ってもいい。果たして、それで本当に「未来」が見通せるだろうか。

 凄まじいスピードで世の中が変化する時代、その時々の状況に合わせた政策を大胆に決断できるリーダーがいること。そして、経済、インフラ整備、医療、コロナ対策、それぞれの分野で専門的な知識を持つ人物が最前線で陣頭指揮し、国会議員はその任命の責任を負うこと――。

 規制緩和や様々な改革を行うには、ポリティカル・アポインティまではすぐに実現しないにしても、そうした機能を果たすような新しい仕組みも必要なのではないか、と僕は思う。

(みきたにひろし 1965年神戸市生まれ。88年に一橋大学卒業後、日本興業銀行(現・みずほ銀行)に入行。退職後、97年にエム・ディー・エム(現・楽天グループ)を設立し、楽天市場を開設。現在はEコマースと金融を柱に、通信や医療など幅広く事業を展開している。)

source : 週刊文春 2021年12月2日号

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