「工事は止めずに進める。だが話し合いの場はつくる」
菅義偉 官房長官
「辺野古移設と普天間飛行場の返還は何としても実現したい」
産経ニュース 11月29日
菅義偉 官房長官
「全力で埋め立てを進めていく」
共同通信 12月14日
辺野古移設を強力に推進してきたのは菅義偉官房長官だと言われている。最近もこのように力強い言葉が並ぶ。11月に玉城知事と会談した際も「工事は止めずに進める。だが話し合いの場はつくる」と語っていた（朝日新聞デジタル 11月6日）。9月の沖縄県知事選に際しては、テコ入れのために3回も沖縄を訪れている。
2014年に翁長雄志氏が知事に選出された際も「辺野古移設は唯一の解決策だ」と語っていたが（産経ニュース 2014年11月17日）、翁長氏が亡くなった際も「唯一の解決策にかわりはない」と語った（沖縄タイムスプラス 8月9日）。
なお、菅氏は今年2月に沖縄県名護市長選挙で移設容認派の渡具知武豊氏が当選した折は「選挙は結果がすべてだ。（落選した）相手候補は必死に埋め立て阻止を訴えたのではないか。民主主義の原点がこの選挙だ」（時事ドットコムニュース 2月8日）、「選挙の結果に基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、原点だ」（産経ニュース 2月8日）などと語っていた。だったら、玉城知事を選んだ沖縄県の民意も反映しなければいけないのでは？
普天間基地の辺野古移設は国の政策であり、沖縄県民の意見は関係ないという意見もある。産経ニュースは「主張」で「知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣（政府）に託されている」と記した（10月18日）。
一方、橋下徹前大阪市長は「国の政策が、地方の首長選挙の結果によって左右されることは避けなければならない」としつつ、「現実的な不利益は地元のみに大きく覆いかぶさる。したがって地元の意思を完全に無視するわけにもいかない」と主張している（プレジデントオンライン 10月3日）。
岩谷毅 防衛相
「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」
産経ニュース 12月15日
この理屈でいったら、どんな話も押し通せてしまうのではないだろうか？
