経団連の就活ルール廃止で「もう何でもありだ」
今年、就活がここまで前倒しされたのは理由がある。昨年9月、経団連の中西宏明会長が就活ルール廃止の意向を示し大きな話題になった（私もニュースサイトやBS番組など、複数メディアで批判的なコメントをした）。
この就活ルール廃止は来年度（2021年3月卒）から適用されるが、人事の多くは「1年早く、今年（20年卒）から前倒ししてもいいだろう。もう何でもありだ」と認識したと私は推測する。
就活ルール廃止後も、大学3年の3月1日解禁～大学4年の6月1日選考開始という従来通りのスケジュールが、経団連に代わり政府により設定されるが、罰則もなく形骸化するとみられる。
新3年生は今年の秋から冬にかけて内定が出る？
想像以上に厳しい解禁日の就活生を見て、多くの人事は次のような感想を抱いている。
「ここまでレベルが下がるとは思っていなかった。困った」
「3月1日からの採用活動スタートでは優秀な学生は絶対に採用できない。大学3年向けの夏期インターンシップから早期選考するしかない」
「早ければ早いほど優秀な学生と会える」
そして、間接的ではあるが信頼できる筋から私は次のような情報を得た。
「例年、3年向けにリクナビなどの就職ナビがインターンシップ用に6月1日にプレサイトをオープンしますね。ある大手金融では、今年の母集団形成が難しかったことから、その日を待てないそうです。いち早く今年の5月から自社サイトで独自に応募受付を始める事を検討しています。そのための準備も始めたみたいですよ」
今年は大手企業ですら大胆な行動に出るかもしれない。就活ルール廃止の初年度となる、新3年生（21年卒）向けのインターンシップは今年の夏から始まる。それをきっかけとして堂々と選考が行われ、3年の秋から冬にかけて内定が出るのではないか。私はそう予測する。
今まで、このような早期選考は外資系企業や一部ベンチャー企業がおこなっていたが、日本の大手企業も追随するだろう。大手は、GAFAや戦略コンサル、外資系投資銀行に優秀な人材を奪われてきた。それだけ現場の人事の危機感は強いのだ。
