「日本では電通なしでは何も起こらない」
マイケル・ペイン 前IOCマーケティングディレクター
「日本では電通なしでは何も起こらない。そんなことは他の場所では起こらない」
AP News 1月24日
AP Newsが配信した「フランスのオリンピック捜査で疑問視される日本企業」という記事の中で紹介された発言。マイケル・ペイン氏は英国のスポーツ・プロモーション企業を経て、アディダス代表のホルスト・ダスラー氏と電通の服部庸一氏が1982年に設立したISLマーケティングがIOCと始めたオリンピックのグローバル・マーケティング・プログラムのために引き抜かれた人物（「オリンピックビジネスをつかんだ男 服部庸一（8）」ウェブ電通報 2015年12月27日）。先述の高橋氏もISL事業局長を務めていた。
鈴木大地 スポーツ庁長官
「止まっているわけにいかない。国として、JOCや大会組織委員会などと連携を強化して、前に進んでいくしかない」
朝日新聞デジタル 3月20日
コンサルタント料について、「我々のような末端には伝わっていなかった」（日刊スポーツ 1月15日）と言っていた鈴木大地・スポーツ庁長官は、竹田氏退任についてこのようにコメントした。疑惑があっても振り返ることなく、掲げた目標に向かって邁進する。まるで戦時中のようだ。そもそも鈴木氏は「末端」でも何でもない。
森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、元首相
「大変なご英断。（20年近い在任期間は）長い」
朝日新聞デジタル 3月19日
竹田氏の退任表明を受け、大会組織委員会の森喜朗会長は「非常に残念だったろうと思う」とコメント。定年制の導入や役員任期の制限の議論に触れ、「大変なご英断。（20年近い在任期間は）長い」と述べた。
かつて森氏は五輪招致をめぐる不透明なお金の流れについて、「進めていくにはコンサルタントにお願いしないといけないことがたくさんあるんじゃないでしょうか」と理解を示していた。また、「組織委員会は（招致が）決まってから作ったもの。（中略）その前どうだった、プロセスどうだったかは、僕らが申し上げることではない」とも述べていたが（ハフポスト日本版 2016年5月16日）、森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長を務めており、招致に大きな役割を果たしたとされる。
後任の会長について「竹田さんも会見で言っているように、この際、若返られたら良いと思う」と述べたが、大会組織委員会の会長も「英断」で若返ったらいかがだろうか？ その上で竹田氏とともに当事者たちの手で疑惑を解明してもらいたい。
