維新の会は小野田議員を追及すべき
その後、小野田氏は「『〜と思っております』と事実確認をせぬ一部表記により誤解を招きました事お詫びし訂正致します」と謝罪し、「弊事務所の文書通信交通滞在費も法令に従い適切に処理しております」と釈明したが、何について謝っているのかまったくわからないし、「法令に従い適切に処理しております」と言っても文通費を正しい目的で使っている証明にはならない。
日本維新の会は「領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する」という公約を掲げているが、それなら真っ先に小野田氏に対して使途の公開を求めるべきだろう。
山本太郎 れいわ新選組代表
「障害者が自らポケットマネーを出して働ける状況をつくるのは明らかに間違いだ。あしき前例になる」
共同通信 8月1日
れいわ新選組の山本太郎代表は、松井氏の発言に真っ向から反発したが、これに対してネットでは批判の声が相次いだ。松井氏、小野田氏の「特別扱い」「議員特権」などの言葉の影響がうかがえる。
経済評論家の池田信夫氏は「『弱者』を政治利用して税金を食い物にする人々」と題した文章で「身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する」と記して山本氏らを批判した（アゴラ 8月1日）。
しかし、舩後氏と木村氏は「特別扱い」を求めているのではない。両氏が利用している障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」制度の対象拡大を求めているのだ。
舩後靖彦 れいわ新選組・参院議員
「自立支援法（現在は障害者総合支援法）と言いながら、職場にヘルパーがついていくことは禁じられているからです。障害者は働くなと言うことでしょうか？ この部分は絶対に変えなければいけません」
BuzzFeed News 7月21日
「歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか」
舩後氏は、選挙戦の最中から「重度訪問介護」制度の改革を訴えてきた。「障害者が仕事を持つことこそ、自立支援だと思います。それなのに、歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか。全身麻痺でも働ける障害者はいます。能力はあっても国の法律で制限されても良いのでしょうか？」とも語っていた。
全国自立生活センター協議会の常任委員、秋山浩子氏は「介助費は公的な制度で給付を認める必要がある」「現在の制度は事業者や個人の負担が前提で、費用負担できずに仕事を諦めている人がたくさんいる」と訴えている（日本経済新聞 8月1日）。
根本匠 厚生労働相
「障害者が働きやすい社会を目指す上で、働く際に必要となる介助は重要な課題だ。しっかり議論していきたい」
共同通信 8月2日
根本厚労相は2日の記者会見で、重い障害のある人が仕事中は介助費の公的補助を受けられないなどの、現行制度の見直しについて議論する考えを表明した。国会内での介護費用を負担することに決めた参院議院運営委員会でも、重度障害者の職場での支援について早急な制度の見直しを政府に求めることで一致している（朝日新聞デジタル 7月30日）。
