ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。消費税率は10月から10%に引き上げられる予定です。消費税が現在の8％から2％引き上げられるとどれくらい家計にインパクトがあるのでしょうか。駆け込み買いも多くなる消費増税まであと少しの今、知っておきたい「消費税10%」4つのポイントをお伝えします。
（1）そもそも消費増税の影響はどれくらいある？
総務省の家計調査（平成29年度）のデータを参考に月の消費支出別に負担がどれくらい増えるのか試算したところ、消費税が2%上がると多くの家庭では月3000から5000円程度の負担増が予測されます。例えば、1ヵ月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）が31万3057円の家計の場合、消費税が10%時には月4888円の負担増になりそうです。消費税は国内でモノやサービスを購入する際に、家賃や住宅ローン、保険料、健康保険の対象となる医療費や出産費用など政策的な配慮のある一部の支出を除いてはほとんどのケースでかかるからです。
2％増税すると、10万円以上の商品だと、2000円以上の差が出てきます。それでは、値段が崩れにくく、購入予定があるものは前倒しをしたほうがよいのではないかと思われるかもしれません。しかし、今回は軽減税率があるため単純ではありません。飲食料品や一定の新聞などは8％。ただし、テイクアウトや宅配等を除く、酒類や外食やケータリング等（一部を除く）は10％になるなど、注意が必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/05.pdf
ただ、10％になっても店舗やカードによっては、キャッシュレスによる2%、5％還元を受けられるかもしれません。
