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2019/09/04

(2)「最大5%」キャッシュレス決済のポイント還元が活用できる

 10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、クレジットカード大手のJCB、クレディセゾン、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカードの5社が、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引く、実質上の値引きで対応することが、8月26日に発表されました。実質値引きは消費者にとってはありがたい運営です。

 ただし、消費者に最大5%が還元される「ポイント還元制度」(2020年6月までの期間限定)には、キャッシュレス決済にすると、5%、2%、還元なしの3種類が混在しているので注意が必要です。

 例えば、中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊などは5%還元になります。コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンは2%、大手スーパーや百貨店などの大手は還元なし(自社負担で還元する場合もある)などです。

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 ネットショップなどでも個人事業主が出店している場合は還元を受けられる可能性が高く、どのお店が対象になるのかはポスターなどでパッと見て分かるようになる予定です。また、経済産業省のウェブサイトにも登録加盟店のリストが発表されています。

 ポイント還元対象となるキャッシュレス決済は、指定のクレジットカードや電子マネーやQRコードになります。金券、自動車、住宅などの一部の商品はポイント還元の対象外となります。

(3)「クレカ決済」か「QR決済」で還元率が変わってくる

 また、QR決済のキャンペーンも盛り上がっており、期間や店舗限定、上限額を設定するなどで5%や10%のポイント還元キャンペーンをしている会社もあります。消費増税前から増税後にかけてキャンペーンを行なっている会社もあるために駆け込み消費に活用できる可能性もあります。

 QR決済のペイサービスとは、決済の仕組みはスマホの対応アプリの画面上でQRコードを読み込んで支払う形です。お金のチャージはクレジットカードやデビットカードなどと連携させたり、銀行口座などからお金を振り込んだりすることで行えます。スマホさえ持っていればお財布がいらなくなるので便利なサービスです。楽天ペイ、PayPay(ペイペイ)、LINE Pay(ラインペイ)、d払い、Origami Pay(オリガミペイ)などが代表的なサービスです。

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 標準的なポイント還元率は提携カードにすると1.5~3%還元など還元率は高めに設定されています。請求額からの値引きではなく、貯まったポイントを対象店舗で利用する方式が一般です。

 消費者としては、毎回買い物の際に、クレジットカードかQRかどちらで買った方がトクなのかの判断が必要になります。クレジットカードのポイント還元の方は増税後のタイミングで始まりますが、QRのキャンペーンは増税前から始まっている会社もあるのでそれぞれペイサービスのアプリやホームページで確認をしたいところです。「2%還元」「5%還元」の他にも各社ペイサービスが実施するキャンペーンもあるので還元率が異なってくるからです。

 海外ではペイサービスのキャンペーンやクレジットカードの還元などが独自にあるので毎回複数のカードとペイサービスからどれが一番トクなのかを考えさせられます。決済をした後に「しまった」と思うこともたまにありますが、日本でもしばらくは混乱が起きるかもしれません。