8月14日午前、韓国メディアが「日韓の外務次官が今週末に極秘協議」と、相次いで速報した。徴用工訴訟判決を契機に荒れに荒れる日韓関係の改善を目指し、秋葉剛男外務事務次官と韓国の趙世暎第1外務次官が第三国で会談するという内容だった。この試みは、韓国メディアの報道により潰えた。
「韓国のなかに関係改善を望まない勢力がいるということだろう」
日韓関係筋の1人はこう語った。この極秘協議は数週間前に日本外務省が韓国外交省に持ちかけた。日本統治からの解放を祝う「光復節」である8月15日が過ぎれば、韓国の日本批判も一段落するだろうという読みのもと、関係改善の起点を作る狙いがあった。
わざわざ第三国での開催を目指したのは、ヘイトに近い非難を相互に浴びせる日韓の政治家や世論から離れ、静かにお互いの気持ちを探り合いたいという狙いからだった。
文在寅政権の対日外交は総選挙対策でしかないのか？
だが、理念や理想を忘れ、世論の支持集めにばかり目を奪われた政治家やその側近に、そんな願いは届かなかったらしい。文在寅大統領は15日の演説で厳しい日本批判こそ避けたが、徴用工問題を解決するための具体的提案も示さなかった。
韓国の知人たちの評価は「自分だけが悪者にならないようにする速度調整」「韓日関係悪化による不況の更なる深刻化の責任から逃れるための術策」などと手厳しかった。要するに、文氏やその側近たちの関心は、来年4月の総選挙に向いており、対日外交は総選挙勝利のための手段でしかないということだろう。
案の定、韓国大統領府は8月22日、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を発表した。
