しかしスマホとSNSが普及し、個人による情報発信が当然になった2019年の香港では、デモ参加者の一人一人が「セルフ戦争広告代理店」と化すようになった。デモ隊の勇武派は、警官隊との衝突現場で自発的に統制された動きを取っているが、これは銃後のプロパガンダ戦士たちも同様である。
デモ隊は自発的に宣伝部隊や外国語対応部隊を作り、SNSを通じて自陣営に有利な情報を「ガイジン」に吹き込み続け、マズい情報は隠蔽する。たとえ日本語や英語の投稿であっても、不利な意見には外国語部隊が火消しを仕掛ける。
募金を集め、世界中の新聞にクールなデザインの意見広告を掲載させることも何度もおこなっている。他に私自身が現地で見聞したところでは、デモ隊の日本語話者が日本のジャーナリストやテレビクルーの通訳者に入り込み、自分たちに有利な意見や情勢分析を伝えていく事例も3件観察された。
香港は先進国水準の社会であり、若者の平均的な知的水準が高い。
しかも、街頭で戦う勇武派の部隊と同じく、個々の人が誰の支持も受けずにそれをやり、割と成果を上げているのである。
こんな世の中はぶっ潰してしまえ！
ただし、今回の香港デモの問題点は、
「他者の行動を批判しない」というデモの不文律が、リアルかオンラインかを問わず、強硬路線を容認する結果も生んでいる。9月4日に逃亡犯条例改正
「もはや条例案の撤回は重要じゃない。香港が独立するか、
9月2日、
デモ隊の原動力は、すでに条例案の撤回ではなく、
香港版のロストジェネレーション世代の一斉蜂起は、もはや何のために戦かうのかも不明になりつつあるがテンションは高い。閉塞感が爆発した運動ゆえに、最近は「攬炒（laam5 chaau2：やけくそ、死なばもろとも）」という言葉も流行りはじめた。「こんなくだらない世の中はぶっ潰してしまえ」というジョークを、本気で行動に移す人が徐々にデモの主流に近づきつつある。
だが、自陣営の肯定的な面をアピールし続けるプロパガンダ戦争のなかで、そうした面はなかなか見えてこない。仮にそれを指摘する意見が出ても「中国からの妨害工作がおこなわれた」という新たなプロパガンダによってすぐに上書きされてしまうからだ。
香港が大規模デモの嵐に見舞われてから約3ヶ月。
写真＝安田峰俊
