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最終結論! 「二世帯住宅」だけは絶対に買っても建ててもいけない“これだけの理由”

親世帯が亡くなった後、必ず持て余す

2019/12/30

 お正月を迎えて実家に行く。この日本人にとって普遍的な行事は、現代になっても変わることのない習慣のひとつだ。以前は地方に帰省する人が圧倒的に多かった。これは地方から東京や大阪などの大都市圏に、大量の若者が移動したからであった。

 だが現代では大都市圏の郊外で育った子供が、その実家へと帰る姿も目立つようになってきた。

「そうだ。親と同居しよう」

 団塊ジュニアをはじめ、大都市圏郊外で育った子供たちも結婚をして、そろそろ家を持つ年頃だ。だが都心居住の掛け声に乗って都心部のマンションを探そうにも、販売価格は暴騰。いくら金利が史上最低水準で貼りついていても、消費税が10%に上がった中、購入には二の足を踏む世帯が多いのではないだろうか。

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 いっぽうでいつまでも元気でいたはずの親の顔を見ると、えらく老け込み足腰も弱っている。介護の二文字も現実に近づく。父親が一生懸命働いて住宅ローンを完済した家も築40年。傷みは激しい。そこで多くの人はこう考え始める。

「そうだ。親と同居しよう。二世帯住宅にすれば、ローンの負担も少ないし、子供の面倒も見てもらえる。将来的には親の介護もできる。一石二鳥どころか三鳥じゃないか」

 ということで、親と相談して二世帯住宅に建て替える。または親の家を売却して、「もう少し都心部に近いところで二世帯住宅を購入しよう」となる。

「同居型」と「分離型」という選択肢

 敷地が十分広ければ、親の家とは別棟で子世帯の家を建設できる。そうすればお互いに気兼ねなく生活ができ、親が年老いてきても常に目が行き届く。

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 しかし、都市部になると敷地に必ずしも余裕がないために、たとえば1階部分を親世帯、2階部分を子世帯といったように分けて暮らすスタイルが主となる。

 一つの建物に親と子の二世帯が暮らす場合、家の構造には「同居型」と「分離型」の2種類がある。「同居型」は、キッチンや浴室などを共用として、階を分かれて暮らすスタイルだ。「分離型」は各世帯でキッチンや浴室を持ち、壁を隔てて暮らすものとなる。