阪神・淡路大震災から25年　「首都直下地震」でも起こりうる“直接死”以外の危機

　25年前の今日――1月17日、兵庫県神戸市は大きな揺れにおそわれた。史上初めて震度7を記録した阪神・淡路大震災である。

　街のあちこちから立ち上る炎や煙、橋脚が折れて横倒しになった高速道路……。いまも、早朝のテレビに映し出された映像がよみがえる。そのたびに日本列島で暮らす人々と自然災害との戦いのはじまりを告げているかのように感じるのだ。

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　阪神・淡路大震災から日本列島が地震が頻発する「地震活動期」に入ったと考える専門家は多い。確かに1995年以降、鳥取県西部地震、十勝沖地震、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震とM（マグニチュード）6を超える地震が続いている。

　また、阪神・淡路大震災は、自然災害による死のあり方を考え直すきっかけにもなった。犠牲になった6434人のうち、約14％の919人にのぼった災害関連死である。阪神・淡路大震災は災害関連死がはじめて認定された災害でもあるのだ。

　では、災害関連死とは何か。

避難生活の疲労などによる病気、持病の悪化

『大災害と法』などの著者である弁護士の津久井進さんは、災害関連死について、このように解説する。

「長い間、災害関連死に明確な定義はありませんでしたが、2019年4月に内閣府が定めました。津波や家屋倒壊などの直接的な被害ではなく、自然災害後の避難生活の疲労などにより病気にかかったり、持病が悪化したりして亡くなることが、災害関連死です」

　阪神・淡路大震災では、犠牲者の多くが建物の倒壊などによる圧死や窒息死や、火災に巻き込まれた直接死だった。一方、長期にわたった避難生活による慢性疾患の悪化や、インフルエンザの流行で命を落とした被災者が災害関連死に数えられた。生活再建がうまくいかず、あるいは、大切な人を喪ったショックにより、自ら命を絶ったケースもあった。