6月18日、午前8時ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震は、府内で観測が開始されてから95年ぶりとなる震度6弱の大揺れを観測した。電気、水道、ガスなどのライフラインが全て止まり、関西の交通は大混乱に陥った。倒壊したブロック塀の下敷きになって9歳の女児が死亡するなど、死者5人、負傷者370人以上、住宅の損壊300棟以上という大きな被害が出ている。
今回の地震は、陸上のどこでも起こりうる典型的な直下型地震である。最近の日本では、群馬をはじめ列島全域でこうした内陸地震が続き、地球科学を専門とする私にも、分析を求める問い合わせが頻繁に来ていた。その中には、私が「西日本大震災」と呼び、警鐘を鳴らしてきた南海トラフ巨大地震との関係を問うものもあった。
南海トラフ巨大地震とは、東海、東南海、南海の3つの地域で同時に発生する「連動型地震」で、西日本全域に、東日本大震災を超える甚大な被害をもたらすと考えられている。
被害総額1410兆円の激甚災害が起こる
これまで西日本では、巨大地震の約40年前から直下型地震が増加する現象が起こっている。直近では1995年の阪神・淡路大震災が、直下型地震が増加する起点になっていると考えられており、阪神・淡路大震災以降に西日本で起こった直下型地震の多くがこうしたプロセスにあるためと解釈される。
つまり、結論から言えば、大阪府北部で起こった今回の地震は、2030年頃に起こると予想されている南海トラフ巨大地震という「激甚災害」の序章にすぎない。つまり、大阪府北部地震は、現象としては「想定内」の直下型地震であり、起こるべくして起きた地震と言える。
この地震に先立つ6月7日、奇しくも土木学会が南海トラフ巨大地震に関する衝撃的な数字を発表したのをご存知だろうか。
地震の規模を表すマグニチュードが9.1と想定される巨大地震の揺れと津波災害によって、発生後20年間の被害額が推計1410兆円に達するというのだ。具体的には、道路や港など社会インフラが破壊されるばかりか、日本最大の工業地帯が壊滅することで、長期にわたって国民所得が大幅に減少すると想定された。この試算を受け、土木学会は国家を破滅に導く「国難」が起こるとして早急の対策立案を提起した。
ちなみに、過去に内閣府は、東日本大震災の被害総額は約20兆円と計算しているが、その時も南海トラフ巨大地震の被害額は、東日本大震災よりも1桁上回る220兆円超と試算されていた。これは地震発生直後のみの累計だが、今回、土木学会は発生直後からの20年間で、その7倍もの被害額に膨れあがることを警告したのだ。
その経済的損失の大きさから、私は改めて、地球科学的に正確な「南海トラフ巨大地震」という言葉ではなく、「西日本大震災」という言葉でこの危機的な状況を認知することが肝要だと考えている（拙著『西日本大震災に備えよ』PHP新書を参照）。
