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李洛淵首相との会談で話したこと

「ある韓国の経済人が、『韓国の社会は全否定から入るから大変なんだ』と言ったのも忘れられません。そういう社会のせいか、常識では考えられないような政策が出てくる。もしもこの先、徴用工訴訟で差し押えた日本企業の資産の現金化に踏み切ったら、更なる関係悪化は避けられない。文在寅政権は『司法の判断に口を出せない』と言いますが、徴用工問題で言えば、請求権を認めること自体がおかしいと思います。この点は日本政府が強く抗議していますし、経済界が民間同士で話を付ける筋合いのものではないと考えています。

韓国の文在寅大統領 ©AFLO

 とはいえ、お隣の国なのですから、対話の継続は必要だと思います。昨年10月には、来日した李洛淵首相(当時)と会談しました。李首相からは『関係改善のために、私も首相という立場で努力するが、経済界もよろしく』というお話がありましたが、経済界は昔も今も良好なんです。私のところには韓国の財界人から『こういうことをして欲しい』などと直接メールも送られてきますし、それに対して、ノーと言うことはほとんどありません」

出典:「文藝春秋」2月号

 最初から最後まで自分の言葉で率直に語った“財界総理”のインタビュー「経団連会長 日本企業『改革』宣言」は、「文藝春秋」2月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載されている。日韓関係のほか、リンパ腫闘病中に感じた日本企業の問題点、女性幹部の登用など経団連が抱える課題、原発政策への違和感など、取り上げる話題は日本がいま直面する大問題ばかりだ。

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