2017年6月16日、「朝日」と「読売」の“論調”が一致した

劇的な1面の並びとなった「6月15日夕刊」

　待機児童でこれだから「加計学園問題」は各紙でもっと違いが激しい。今国会が閉会した翌日の6月17日の1面をみてみよう。

「内閣府説明、文科省と対立」（朝日新聞）

《今国会で最後の論戦が16日、交わされた。「総理のご意向」などと記された一連の文書について文部科学省と内閣府の調査結果が食い違う中、事実の解明には至らなかった。文書の発覚から1カ月。国会は事実上閉会したが、さまざまな疑問が残ったままだ。》

　一方、同じ日の「読売」1面はこちら。

「内閣改造　8月後半にも　憲法改正備え　菅、麻生氏留任へ」（読売新聞）

　すでに「読売」の心は先なのだ。

《安倍首相は、8月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。》

「読売」の関心は安倍内閣の人事。「加計問題？もう終わり終わり」というナベツネの声が聞こえてきそう。※あくまでイメージです。

　さらに劇的な1面をご紹介しよう。

「テロ準備罪法　成立」（読売新聞夕刊・6月15日）
「『共謀罪』法　成立」（朝日新聞夕刊・6月15日）

　これ、同じ日の夕刊である。同じ日に別の法案が成立したようにみえる。「組織的犯罪処罰法改正案」が新聞によって「テロ準備罪」と「共謀罪」と呼び方が異なるのだ。

「朝日」は3月22日の1面で「おことわり」として『政府が国会に提出した組織的犯罪処罰法改正案には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨が盛り込まれており』、これまでと同様、原則として「共謀罪」の表現を使うと宣言していた。「3塁側」の意志というか、意地である。