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マスク「大量買い占め」騒動 ネット転売は本当に「消費者のため」になるのか?

2020/02/09

source : 週刊文春デジタル

genre : ニュース, 経済, テクノロジー, 社会

 新型肺炎対策のため、マスクやアルコール系除菌剤を探している人も多いはず。店頭では売り切れも続いており、なかなか入手できない。

 一方で、「ヤフオク!」や「メルカリ」には、マスクの大量出品が続いている。

 こうしたフリーマーケット型サービスは、不要品の処分や手に入りづらいものの入手にはプラスであり、日常的に使っている人も多いはず。だが一方で「転売」という行為の温床にもなっている。

 果たして「転売」は世の中にプラスなのか? 現在のテクノロジーをベースに考えてみよう。

ネットでは大量のマスクが転売され、社会問題化している

「出品停止」に向けた取り組みも

 2月4日、メルカリは「マスクの取引に関するご協力のお願い」というリリースを出した。理由は、行き過ぎたマスクの転売行為に対する警告が目的だ。

 同様に、2月5日にはヤフオク!が、2月6日には楽天参加の「ラクマ」が、マスクの出品について配慮を呼びかけるリリースを出している。ヤフオク!の場合には、マスクに加え、除菌関連製品についても警告している。

 メルカリ広報は、「現在、マスクは出品禁止物にはあたらないが、不適切な取引とみなされた場合には削除対応をすることがある」と説明する。ヤフーも同様だ。「現時点において販売禁止等の措置は講じていないが、引き続き状況を注視しながら必要な措置を講じていく」(ヤフー広報)という。

メルカリがユーザーに呼びかけた「お願い」