「新型コロナウイルスの対策として導入することにより、企業としてもテレワークのメリットに気付くはずです。これまでは、既存の仕組みを変えたくないという発想が経営側にはあったと思います。ところが、実際にやってみたら『意外といいじゃないか』という流れになるのではないかと。
生産性を向上させて残業時間を減らす、この二つが日本企業にとって『働き方改革』の本丸だったわけですけど、いくら口で言っても全然変わらなかった。ところが、テレワークを導入したことで、ムダな仕事をやるインセンティブが働く側にはなくなりました。いかに効率的に仕事を時間内で終わらせるかが優先事項になり、中には空いた時間でより付加価値の高い仕事で成果を挙げる人も出てくるかもしれません。
何十年も実現できなかったことが、この1ヶ月で変わるかもしれない。危機対応で一時的に変わった仕組みが定着することで、結果的に大きな可能性を秘めていると思います」
「賛成だけど……」リモートワークに反対する理由
一方で、読者の中には「賛成」としながらも、在宅勤務が不可能な業種で働く人からの声もあった。
「感染の心配がないから賛成だが、金融機関コールセンターで働いているので在宅勤務はできない」（62・女性）
「賛成。ただしすべての部署で取り入れられるわけではないので出社する社員の負担とのバランスを十分に取らないといけないと思う」（52・女性）
「私のように接客業に従事している人達は在宅勤務も、時差出勤もあり得ません。デスクワークの在宅勤務は賛成ですが、色々な職種に従事している国民のことも考慮してほしいです」（56・女性）
では、少数派となった「在宅勤務に反対」と答えた人の意見はどうだろうか。具体的な意見を見ていこう。
「在宅勤務が広がることは賛成だけど……」
【「在宅勤務・テレワークに反対」（10.9%）】
企業ごと、部署ごとで在宅勤務が可能な人と、不可能な人がいる現状を指摘する意見があった。
「製造会社なので在宅勤務などできない。在宅勤務ができるのは、大企業のホワイトカラーに限られる。世の中すべての企業ができるわけがない」（68・男性）
「出来る職種と出来ない職種があり、不公平だから」（50・女性）
「商店、サ−ビス業などは休業、廃業を意味するから」（73・男性）
また、在宅勤務の採用によって「弊害も出るのでは」という意見も挙げられた。
「そもそも企業はテレワーク出来るものなら既にやっているはず。その上で、一番の懸念は『セキュリティ』問題だと思うから」（46・男性）
「家でやっても生産性は上がらない」（55・女性）
「業務に支障をきたす。少しでも熱がある体調の悪い社員だけを出社させなければ良いと思う」（59・男性）
在宅勤務には賛成でも、新型コロナウイルス対策として「反対」とする声もあった。
「毎年のインフルエンザ感染者数1000万人・死者数1万人と比較してください。明らかに過剰反応だと思います」（49・男性）
「企業のコロナ対策として、在宅勤務は反対。通勤中、勤務中のみに感染リスクがあるわけではないし、ちゃんと個人的に対策をしていなければ、平日は在宅だとしても休日になればリスクの高い行動をすると思う。通勤ラッシュ軽減のため、可能な企業が普段から在宅形態を取ることには賛成」（39・女性）
