4月7日に発令された「緊急事態宣言」により、幅広い事業が休業や事業活動の縮小を余儀なくされ、経済に与える打撃が懸念されている。
橋下徹氏が「文藝春秋」5月号でのインタビューで、有事の際に政治家に求められる能力について語った。
「感染症拡大を阻止する安全性」と「社会活動促進による経済性」。状況を総合的に判断し、この2つのバランスを上手くとるのが、政治家に必要な能力だと橋下氏は言う。その上で「感染者数」の扱い方について疑問を呈した。
「死亡者数を抑えればいい」という戦略
「今は感染者数に注目しすぎているため、社会活動の抑制がかなり強いです。ここを『死亡者数を抑えればいい』という発想に転換し、医療体制の整備に注力すれば、社会活動を徐々に通常運転に戻すことが可能になります。そこでまた死亡者数が増えてきたら、再度社会活動を抑えればいい。
この死亡者数の目安をどうするかという問題はありますが、例えば日本における季節性インフルエンザによる年間の死亡者数は約3000人となっています。これに比べると、新型コロナウイルスによる現時点での日本での死亡者数は、かなり少ないように感じます」（橋下氏）
しかし――。
かねてから親交のある京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授に、橋下氏がこの考えを伝えたところ、以下のような回答があったという。
