政府の新型コロナウィルス感染症対策の綻びが著しい。
4月7日の緊急事態宣言以降、宣言そのものが“引き金”となって都会から地方に移動する人の流れが加速し、無症状や軽症の感染者を“輸出”する悪循環が広がった。背景には、経済の悪化に拘泥して危機意識の薄い国の姿勢も影を落とす。政府内には緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針が急浮上したが、このままゴールデンウィークに突入すれば、地方から東京や大阪に感染者が逆流して大流行――そんな最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。
鈴木直道知事の“苛立ち”
北海道は15日、空の玄関口である新千歳空港で国のサーモグラフィーを借り出し来道した乗客の体温計測に乗り出した。那覇空港でも沖縄県が到着客の体温測定を開始している。鈴木直道・北海道知事は16日、ツイッターに苛立ちを交えてこう投稿した。
〈本来は国がやるべきことですが、GW前にやれることからスタートです〉
こうした地方の動きが顕在化したのは9日、鈴木知事が赤羽一嘉国土交通大臣に直談判したことだ。「羽田空港でサーモグラフィーを」「発熱のある人は公共交通機関の利用を控えるよう呼びかけを」と具体策も建言してようやく国も動き出したが、16日現在、まだ羽田空港では実現していない。鈴木知事ら地方の首長の危機感は強い。
鈴木知事の足下が、再び感染拡大の波に襲われているからだ。
北海道を「第2波の危機」が襲っている
そもそも道は3月上旬まで、感染者数が最多の地域だったが鈴木知事が2月28日に法律に基づかない3週間の独自の緊急事態を宣言すると、道民の外出自粛が奏功。期間終了後の20日以降、新たな感染者は1日に実に5人以下に止まっていた。ところが――。
