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「地方から大都市に再流入しかねません」

 鈴木知事は15日、直撃取材にこう述べた。

「3月下旬以降、感染の震源地は武漢からアメリカに移り、日本の東京や大阪はかつて水際対策の対象だった海外の諸国と同じ位置づけです。感染拡大を封じ込めるためには、緊急事態宣言と他の地域の移動自粛はセットであり、国全体として取り組まなければいけません」

3月29日、要望を伝えるため首相官邸を訪れた鈴木直道知事 ©時事通信社

 その上でこう警告した。

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「仮に首都圏が一時的に収束しても、東京に人が集まり、地方に帰るという動きがある限り、ウィルスは効率的に拡大してしまう。地域間の水際対策がおろそかな状態でゴールデンウィークに突入すれば、地方から大都市に再流入しかねません」

 政府内では16日、緊急事態宣言の対象地域を7都府県から全国に拡大する動きが急浮上した。第3波を回避できるかどうか、今後の政府の動向に注目が集まる。

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