新型コロナウイルスで、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、行政のペーパレス化や学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。
連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第15回は、コロナ禍で追い詰められる困窮子育て家庭だ。困窮子育て家庭の現状と9月入学導入が及ぼす影響について取材した。
困窮子育て家庭の7割がコロナ前より減収
2007年以来日本の子どもの貧困支援を行っているNPO法⼈キッズドア。
キッズドアでは今月、コロナ禍で苦しむ困窮子育て家庭などの子ども1万人を対象に、ゴールドマン・サックスの支援を受けて、文房具や家計を補助するクオカードなど「コロナに負けるな！家庭学習応援パック」を配布した。
その際キッズドアでは「応援パック」を申し込んだ4千712家庭にアンケート調査を実施。コロナ禍でさらに疲弊する困窮子育て家庭の現状が浮き彫りとなった。親の就業状況の調査結果では、コロナ前より収入が減った家庭が7割に達し、そのうち約1割が職を失って収入がゼロとなった。親の半数が「収入が減った理由」として挙げたのが、「子どもの休校休園」だ。
休校休園がひとり親家庭を直撃する
キッズドア理事長の渡辺由美子氏はいう。
「申し込みのあった困窮子育て家庭のうち、約3分の2がひとり親家庭ですが、パートなど非正規雇用が多く、『子どもが小さいから休みたい』と職場に申し出ると『来なくていいよ』と言われるそうです。また、保育園からも看護士などを除くと『なるべくこないでください』といわれて、預けづらくなって家にいるので収入が減るケースもあります」
休校や外出自粛による子どもへの影響についての回答は、
「ゲームやスマホを使う時間が増えた」
「外出できずに窮屈に感じている」
「理由も無くイライラするようになった」
などが多く、これはいまどの家庭でも起こっている。
