〈日本のGDP全体に占める輸出の割合は18.5％だが、この数字もかなり低い。典型的なモノ作りの国であるドイツは46.9％、一般的には「輸出大国」とは思われていないフランスでさえ31.4％もある。
日本は世界最大の「消費大国」である米国（11.7％）に近い水準であり、冷静に数字で判断すれば、日本は消費で経済を回す「消費主導型経済」なのである〉
「個人消費」が成長のカギを握っている
その上で、加谷氏はこう指摘する。
〈「消費主導型経済」は、「輸出」という外需で経済を成長させるのではなく、自国民の消費で経済を拡大させるメカニズムなので、「個人消費」の動向が成長のカギを握る。
安倍政権は「日本を取り戻す」として、輸出産業の競争力強化を試みたが、円安によって見かけ上の輸出金額は増えたものの、肝心の輸出数量はほとんど伸びていない。円安が進み、輸出企業にとっては追い風だったにもかかわらず、日本経済が長期的な低迷から脱却できないのは、すでに経済の主役となっている国内サービス業の賃金が上昇せず、消費を拡大できなかったことが原因である。
日本経済の成長戦略については、それ自体、別個に論ずべき課題であるが、「リーマンショック以上」「100年に一度」とも称される「未曽有の世界経済危機」に直面するなかで何よりも重要なのは、「今の日本経済の主力エンジンは個人消費だ」という正しい認識に基づいた施策である〉
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「コロナ危機」に対して日本が採るべき経済政策を論じた加谷珪一氏の「“戦時国債”50兆円で連鎖倒産を防げ」の全文は、「文藝春秋」6月号および「文藝春秋 電子版」に掲載されている。
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