そして最後が疫病リスクだ。実は宿泊業界ではこれまでも、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）が世界的に流行し、大きな影響を受けた例がある。しかし、今回のコロナ禍は、世界同時多発で猛威を振るい、世界中の人々の足を止める事態に発展した。そうした意味では、今回のコロナ禍は宿泊業界にとってはまさに未曽有の出来事といってよいだろう。
インバウンド需要が戻るには2〜3年かかる
それではポスト・コロナ時代に宿泊業界はどうなってしまうのだろうか。まず注目しなければならないのが、19年で3188万人を超えていたインバウンド（訪日外国人客）需要がいつになったら戻ってくるのか、あるいは本当に戻ってくるのか、という問題だ。
私は感染症の専門家ではないが、コロナ禍は1918年から20年に流行したスペイン風邪の時のように、やがては人類の手によって終息させられていくと考えている。これまで終息できなかった感染症はなく、ここは人類の叡智に期待したい。
また、今回のコロナ禍に対する意識が高じて、人々が移動するという選択肢を全くもたなくなるとも思えない。動物は基本的には移動しながら生きるものだからだ。
しかし、ワクチンが開発される、あるいは様々な感染症対策が早急に講じられるようになったとしても、コロナ前の水準にまでインバウンドが戻るにはおそらく2～3年はかかるのではないかと思われる。
宿泊施設の“淘汰”が始まる
また、マイクロツーリズムと称して、国内客による近場の旅行を促進しようという動きもある。たしかに19年における延べ宿泊者数5億9592万人泊のうち、国内客は4億8027万人泊。国内旅行客の需要をもっと喚起することができれば業界全体が盛り返せるというわけで、Go Toキャンペーンにもつながっている。
だが、相変わらず県境またぎをされることに対してこれを禁止、抑制しようとする自治体が多くみられる間は、到底需要の獲得には至らないだろう。景気の悪化により、勤労者のボーナスや給与の減少、リストラなどの話題が出始めたことも、旅行という「ハレ」の場を提供する宿泊業界には頭の痛いところだ。
宿泊業界はしばらく我慢の時間を過ごすことになりそうだ。ただ、この業界は財務状況が脆弱な企業が多いので、この間において施設の淘汰がかなり行われるのではないかと予想している。
特に18年から20年にかけて都内や京都、大阪では多数の新築ホテルが立ち上がった。これらのホテルは土地代が高く、東京五輪を控えて建築費もうなぎ上りの状況で建設されたものが多い。営業計画もインバウンド需要を過大に当て込んだものが多かったため、需要が消滅し、借入金が過多な施設では今後、経営が持たなくなるところが増えると予測している。
