経産省と電通の“悪縁”
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」なる隠れ蓑を使い、電通やパソナなどに儲けさせようとしたのは、いったい誰か。経産省が電通とともにこうしたトンネル会社まがいの仕組みを使い始めた経産官僚として、今になって新原の存在が浮上しているのである。
2011年9月に資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長に就任した新原は、経産省の天下り先として批判された独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）に代え、電通が中心となって設立していた一般社団法人「環境共創イニシアチブ」（SII）を窓口に使った。そのあと2012年12月に第二次安倍政権が発足し、経産省は電通との悪縁を深めていったという。
さすがに今度の人事で、その疑惑の経産官僚を事務次官に昇進させるわけにはいかなかったのではないだろうか。（敬称略）
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「文藝春秋」8月号ならびに「文藝春秋 電子版」に掲載した森功氏の「『持続化給付金』と経産省の暗闘」は、持続化給付金問題で主役と目された前田氏の意外な経歴をくわしく紹介しながら、「新しい公共事業」ともいうべき給付金事業の不都合な真実について鋭く迫っている。
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