東京都千代田区が新型コロナウイルス対策として、すべての区民に一律12万円を独自に給付する「千代田区民給付金」（仮）の導入を検討していることが7月19日、「文春オンライン」の取材で明らかになった。
複数の千代田区関係者によると、石川雅己区長と区の幹部による7月20日の臨時首脳会議を経て、議会で補正予算として審議する見込みだ。今回の給付については、7月上旬に石川区長から給付金について検討するよう指示があり、財源や給付金額について検討が重ねられてきたという。
予定支給額については「月1万円を12カ月分」とされている。住民基本台帳を確認すると、7月1日現在の千代田区の人口は66,520人。単純計算でも、12万をかけると約80億円の予算規模になる。支給時期については、国の「特別定額給付金」の支給が8月いっぱいかかることから、区の給付金の支給は10月以降に開始される見込みだという。
これまで東京都内では、品川区が「しながわ活力応援給付金」として区民1人につき一律3万円（中学生以下には5万円）の支給を発表している。また、新宿区では、新型コロナウイルスに感染した区民に向けて見舞金10万円を支給する方針。
