千代田区「全区民に1人12万円」の独自給付金を検討へ

議会関係者「マンション問題の目先を変えるためでは」

　千代田区をめぐっては今年3月、石川区長が妻・次男と共同で所有する区内の約1億円の高級人気マンションの部屋が、「事業協力者住戸」だったことが判明。主に地権者に優先的に割り当てられる住戸にもかかわらず、地権者ではない石川区長一家が「事業協力者」として優先購入の優遇を受けていた。「週刊文春」（2020年6月11日号）も、「『事前に内覧、希望の部屋を』千代田区長『高級タワーマンション優先購入問題』で新証言」と報じていた。

　国の「特別定額給付金」以上の金額を区民一律に支給するという今回の施策について、区議会関係者は「石川区長のマンション問題を検討する百条委員会で、7月29日には、区長の次男が尋問される予定になっている。区長の偽証や証言拒否で告発されようとしている状況に目先を変えるため、区独自の見舞金の発表を強行するつもりなのではないか」と語る。

石川区長「まだいま作業を進めているので、お答えは出来ない」

　石川区長は都港湾局長などを歴任し、2001年に千代田区長に就任。2017年2月の選挙では、小池百合子都知事が「石川さんは私のパートナー」と応援して、当選。現在5期目だ。

　石川区長は7月19日、「文春オンライン」の電話での取材に対して、区独自の給付金施策については、

「それはまだ決まっていません。（金額についても）まだいま作業を進めていますので、お答えは出来ません」

　と回答。区議や区職員からマンション優先購入の疑惑隠しだとの声が上がっていることについては、

「これまでご説明してきたとおりです」

　と答えた。