政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務める尾身茂氏（71、地域医療機能推進機構理事長）に、再び、注目が集まっている。
感染者数が増加し続ける東京問題、「Go To トラベルキャンペーン」に続いて直面した「お盆の帰省」については5日夕、週後半に予定されていた分科会を待たずに自ら急遽、会見を開いて「感染防止策の徹底を」「そうした対応が難しい場合には感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮してほしい」と発信。経済再開を急ぐ官邸と、慎重論を唱える地方の知事との間の微妙な温度差を、巧みに交通整理して見せた。
あえて「帰省しない選択肢」を示した決断の背景を辿ると、専門家の判断をどうしたら国民に届けることができるのか、という苦心が透けて見えてくる。
“経済と感染症対策の両立”を担う助言機関
分科会は、経済と感染症対策の両立という重い責務を担う政府の助言機関だ。感染症の専門家を中心に6月まで政府に提言を重ねた専門家会議に代わり、エコノミストや地方の知事を加えたかたちで7月初めに発足した。
発足当初、中心課題は東京都など首都圏の感染状況だった。都内では7月、感染者はほぼ月を通して3桁で推移し、下旬には300人台、400人台に上る日もあった。感染拡大の速度と競うように、分科会もハイスピードで開かれており、公式会合だけでひと月で4回、週1回のペース。その合間にも連日、非公式の勉強会がある、とインタビューで尾身氏は明かした。
「もちろん会議が重要ですが、そこでの議論はもう、政府の助言組織の最終結論になるので、無責任なことはできません。だから、そこに至るまでの準備が重要。いろんなデータを集めたり、意見をすり合わせておかないと」
「面」ではなく「線」で感染が広がっている
感染状況の推移について、分科会は7月22日、「爆発的感染には至っていないが、感染が徐々に拡大している」との評価を下した。尾身氏が解説する。
「状況分析とその説明には熟慮を要しました。理由の一つは、集計された感染者データがいまだに不完全であること。自治体によって個人情報の取り扱いのルールが違うことに加え、都道府県と政令都市の関係が制約になっていることもある。接待を伴う飲食店（夜の街）との関連では、行動履歴を語ってくれない感染者も少なくありません。保健師さんが『誰にも言わないから』と説得した上で実情を聞かせてもらっていたりすると、公開すれば信頼関係にひびが入りかねないから、難しいんです」
尾身氏によれば現状は、市中感染といっても、不特定多数から不特定多数に「面」で拡大しているのでなく、夜の街で感染した従業員や客が、友人や家族に感染させ、さらに、その家族がお見舞いに足を運んだ親族の入院先で感染を広げている――というように「線」でつながって広がっている状況だという。
