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新聞に期待する“嘘を嘘”と報じる義務 虚偽報入り乱れる「日本学術会議問題」の顛末

「言いたい事」と「言わねばならぬ事」の区別

2020/10/20

《こんな時こそ、ネットがデマや不安を拡散するツールでなく、解と希望を見い出す(ママ)ツールにしましょう。みんなが誠実に情報を上げればいいんです。》(4月9日)

 自民党の甘利明税制調査会長は4月にツイッターでこんな呼びかけをしていた。ご立派です。

こっそりブログを修正した甘利明税制調査会長 ©文藝春秋

 しかしそんな甘利氏も中国の軍事研究につながる「千人計画」に日本学術会議が積極的に協力していると8月にブログで書き、今回騒ぎになると「間接的に協力しているように映ります」とこっそり修正。さらに注目されてしまった。(※日本学術会議の大西隆元会長は15日に「全く関わりがない。悪質なデマが流されている」と反論)

 甘利氏が訴えたネット利用の誠実さについての「こんな時こそ」はコロナ禍を指していたが、学術会議問題も「こんな時こそ」の該当案件になったと言える。

学術会議の任命拒否問題で揺れる菅政権 ©文藝春秋

真偽不明のデマが目立つ学術会議問題

 今回は真偽不明の話やデマが目立つことも特徴なのだ。声の大きい人が言ったもん勝ちみたいなのはどうすればいいのか。

 こんな状況下で注目したいのが新聞社によるファクトチェックである。ここ数年その試みはあったが、今回のような情報の混沌の中での仕事は貴重だ。