加えて、対日関係にも懸案
こんな騒動のさ中、こっそり予定が変更されたものがあった。
元慰安婦ハルモニ12人が日本政府を相手に起こしていた裁判の判決が12月11日に出る予定だったが、来年1月8日に突然、延期された。2013年に提起され、裁判が始まったのは、2015年12月に結ばれた「慰安婦合意」の翌2016年1月末から。「だまされたり暴力により慰安婦として連れて行かれた」として、ひとりにつき1億ウォン（約960万円）の損害賠償を求めている。
この判決期日の延期の背景を巡っては、「裁判所が日本に融和モードの韓国政府に忖度した」「新しい判例（この裁判での日本の主権国家免除を認めない）となるため準備が必要となった」などの憶測が飛んでいる。ちなみに、他の元慰安婦ハルモニ20人が日本政府を相手に起こしている同様の裁判もあり、その判決は来年1月13日が予定されている。
文政権は「慰安婦合意」を事実上破棄しているが、慰安婦問題では日本にはこれ以上話し合いを求めないとしている。しかし、もし日本政府へ損害賠償を求める判決がでれば、徴用工問題と同じ構造となる。文政権はどう対処するのだろうか。
