菅首相が肝いり政策にブレーキをかけ、医療体制支援“最優先”にようやく舵を切った。だが、医療の“需給”が最も逼迫する年末年始に間に合うのか。
大都市を中心に重症者数が高止まりし、一部の病院では、重症に陥った際に人工呼吸器を装着するのか、意思確認を行う医療機関も出てきた。“第3波”の最前線を知る感染症専門医であり、政府の新型コロナ分科会のメンバーでもある今村顕史医師（都立駒込病院感染症科部長）は「パンデミックでは、医療従事者だけでなく普通に生活している一人ひとりが最前線にいる。感染しないようにすることが、命の選別のような事態を回避し、重症化患者を減らし、現場への応援につながる」と訴える。
今回の“第3波”の特徴を、今村氏は次のように解説する。
無症状の感染者が40代、50代の層で広がっている
「私も出席している東京都のモニタリング会議のデータによれば、都では9月、10月と100人超の新規感染者の高止まりが続きました。学校や介護施設などさまざまな場所で、10人程度の小規模なクラスターがまんべんなく、各区で発生しています」
この小さくとも各地でクラスターが頻発する状況は、さらに別のリスクを示しているという。
「注意が必要なのは、この間の年齢別重症者数では40代、50代の重症患者がそれぞれ5～10人、毎週確認されていることです」
今村氏がこのデータと組み合わせて参照するのは、どの年齢階層が重症化しやすいのか――そのリスクを明らかにした京都大学の西浦博教授のデータだ。70代なら約8%、80代なら約15%が重症化するのに対し、50代では1.5%、40代なら0.5%とはるかに低い。
「そんなにリスクの低い年代の人でも重症化例が一定数、存在している。逆算すれば、重症化していない無症状の感染者が40代、50代の層でかなりの規模で広がっていると推測することができる」（今村氏）
見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない
仮に40代の重症患者が1人出れば、単純計算で、その背後に200人もの感染者がいることになる。
見えているクラスターは氷山の一角に過ぎず、症状が現れない“見えにくい”小規模なクラスターが発生しては消え、わずかにその一部だけが表面化していると考えられるのだ。
12月14日時点での全国の重症者数は588人と、過去最多を更新した。しかも感染が拡大している地域においては、逼迫状況がこれまでとは質の違う重い負荷になっている、と今村氏は解説する。
