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みかじめ料として10万円を支払っていた東京都大田区のキャバクラ店経営者が、受け取っていた稲川会系幹部と共に、同条例違反容疑で警視庁に逮捕されたのだ。その後の調べで、双方の関係は10年ほど前から継続していたとされ、提供されていた資金は総額で1000万円以上にのぼるとみられている。
同条例には、業者側が資金提供などについて自ら申し出た場合には刑が減免されるとも規定されている。前出の捜査幹部は「関係を断ち切るチャンスと受け止めてほしい」としている。
コロナ禍で苦境の飲食店が…
だが今月も、暴力団と知りながら飲食を伴う会合場所を提供したとして、愛知県暴排条例違反で同県の飲食店経営者と山口組系幹部が勧告を受けたケースも明らかになった。
飲食店経営者は、一部の客の指が欠損していたことなどから暴力団の会合と気づいていたが、「コロナ禍でも、大人数の予約なので喜んで受けてしまった」と話している。会合は今年、計4回にわたって開催され飲食代として数十万円の売り上げがあった。
コロナに振り回され苦境の飲食業界。そこにシノギを求める暴力団を排除しようとする警察。年の瀬を迎えてもせめぎ合いが続いている。