菅首相が力を入れる政策目標の一つが「脱炭素社会の実現」だ。昨年10月に行った所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す」と明言した。
環境分野での取り組みにおいて一日の長のあるヨーロッパに後れをとる日本。今回の所信表明までは、「2050年までにCO₂ 80％削減」という、世界的にみると消極的な目標を掲げていた。それは環境に配慮した取り組みがこれまでの企業活動にブレーキをかけることになるという現実的な懸念があってのことだった。
はたして国を挙げた環境問題への取り組みは、日本経済にとって吉なのか凶なのか――。
大和総研チーフエコノミストで、昨年10月より内閣官房参与を務める熊谷亮丸氏は、「SDGsこそ経済成長の起爆剤」とみる。
「エコでないものから手を引く」
熊谷氏がまず指摘するのは、「脱炭素」指向の企業でないと投資資金が世界から集まらないという厳しい現実だ。
〈投資マネーも環境に対する意識の高い企業でなければ、すでに集まらなくなっていて、EUでは機関投資家の運用の約5割が「環境・社会・ガバナンス」を考慮した投資となっています（日本は約2割）。菅首相には、環境は企業にとってもはや負担ではなく、改革の牽引力になることをぜひお伝えしたいという思いがありました〉
〈脱炭素の流れを後押しするのが「ダイベストメント」の動きです。ダイベストメントとはインベストメント（投資）の反対語で、投資からの撤退を意味します。環境問題におけるダイベストメントとは、簡単に言うと、「脱炭素でないものからはお金を引き上げる」動きのこと。世界的に脱炭素が主流になってきている今、投資家たちも石炭や石油といった化石燃料関連の銘柄は先行きが危ういと見て手を引こうとしているのです〉
投資家たちが「エコでないものから手を引く」時代、企業に求められるのは、SDGs（持続可能な開発目標）への意識を高く持った取り組みであると熊谷氏は指摘する。
