11都府県への緊急事態宣言発出は遅きに失した――2月に入っても解除のめどが立たないほどに患者が膨れ上がってしまい、政府に対する批判が後を絶たない。さらには外国由来の変異株の登場で、解除後のリバウンドに懸念も膨らむ。
いったん解除したとしても、次の急増局面で日本はきちんと対処できるのだろうか。2度目の緊急事態宣言から導き出される教訓とは何か。
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「専門家の先生方は非常に問題視していて殺気立ってもいた」
「年末はもう蛇口が開きっ放しで風呂桶も溢れている状態、誰か止めてくれという思いでした。（11月の段階で対策をしておけば）あの12月には、別のシナリオがあり得たのではないか……と思います」
そう語るのは鳥取県知事の平井伸治だ。全国知事会を代表して新型コロナウイルス感染症対策分科会に出席している。
平井がその“分水嶺”として振り返るのは、今から3カ月ほど前、北海道で感染拡大が見られ、その後、大阪府、東京都でも感染が拡大した11月下旬のことだ。18日には、全国の感染者数が初めて2000人を突破し、翌19日には東京都の感染者数が500人を突破した。首都圏から地方へと感染が広がる局面で、これを抑えるためには複合的な対策を集中させる必要があった。
尾身茂が率いる分科会は20日に、感染拡大地域で酒を提供する飲食店への営業時間短縮の要請やGo Toトラベル事業の一時停止など6項目にわたる強い対策を記した提言を発表する。
「当時、注目が集まっていた自治体のうち大阪府や北海道はこれを受けてステージ3対策に動きました。でも動きがないところもあった」（同前）
「動きがないところ」とは東京都のことだ。感染対策を強化する大阪府と北海道の意向を踏まえるかたちで政府は24日、大阪市と札幌市を目的地とする旅行についてGo Toの対象から除外すると決めた。すでに北海道は11月上旬から先んじて時短要請を始めており、その後、歓楽街での休業要請にまで踏み込むことになる。
これに対して東京都は、Go Toについては自らの判断を避け、時短要請は「午後10時まで」に止め、中途半端な対策を続けて時間を浪費した。
平井は「やはり（東京は）動くべき時だったと思います。実際、専門家の先生方は非常に問題視していて殺気立ってもいた」と話す。
11月25日、平井は、動きの鈍い東京都に苛立つ専門家たちと顔を合わせた分科会で、印象的な提案をした。
