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歴代官房長官会見を500回以上取材した記者が見た“ガースー決壊”

菅官房長官記者会見はどこまで「強権化」されるのか

2017/10/04
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「指摘は全くあたらない」「質問に答える場ではない」。鉄壁の菅官房長官が、ついに会見を強制終了した――。先日、質問を打ち切られたばかりの朝日新聞記者が、「答えない権利」を行使する政権中枢の姿を問う。

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 衆議院が解散され、国会議員の姿もまばらになった東京・永田町。その一角で続く数少ない政治家による定例記者会見が、首相官邸での官房長官会見だ。平日の1日2回。あらゆるテーマの政府見解を問うことができる。

 10月2日は「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事の衆院選出馬に関する質問が出た。菅義偉官房長官は「まず小池都知事の出馬はご自身で決める問題であって、政府としてコメントすることは控えるべきだ」と断った上で、「国を思うのであれば堂々と出馬宣言されて、真っ正面から政策論争をやっていくことが必要だというふうに、私自身、心から思っております」と自身の感想を述べた。

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記者を指名する菅官房長官 ©時事通信社

私には答えない権利がある

 第2次安倍政権になって4年9カ月。一貫して「政府のスポークスマン」を担う菅氏のバイブルの一つが、アメリカのパウエル元国務長官が記した『リーダーを目指す人の心得』だ。

 記者会見に臨むコツとして、「1.彼らは質問を選べる。君は答えを選べる。2.答えたくない質問には答えなくていい」と書かれたくだりがある。

 記者には質問する権利があるが、私には答えない権利がある――。

 こう受け止めた菅氏は、インタビューなどで「これを読んで気が楽になった」とたびたび口にしている。

官房長官記者会見は平日2回行われる ©時事通信社

 そんな菅氏が最近、本格的に「答えない権利」を行使し始めている。

 質問を求める記者が手を挙げているにもかかわらず、会見場を後にするようになったのだ。長官会見は記者クラブの主催で、これまで時間制限はなかった。自民党、旧民主党政権を通じて、これまで500回以上は参加している官房長官会見で初めて見る光景だった。

 自身も、9月12日の記者会見で「打ち切り」にあった。国会での説明を覆す「新事実」が次々と明るみに出ている森友学園の国有地売却問題に関して尋ねていた時だ。「すいません」と言って手を挙げていたが、菅氏は、主催者である記者クラブ幹事社の番記者を見つめ、同意を求めた。

「(もう)いいでしょ」

 記者が押されるように「いいですか」と口にすると、間髪入れずに司会の官邸スタッフが「はい、ありがとうございました」と終了を宣言した。