「小柄」「大人しい」「抗議しない」という偏見…米国でアジア系がターゲットにされる理由

　3月にジョージア州アトランタのマッサージ店で起こった連続銃撃事件は、全米のアジア系市民に大きな衝撃を与えた。8人の犠牲者のうち6人がアジア系の女性だったのだ。コロナ禍と共に増えていたアジア系へのヘイトクライムを日々憂えていた人々は、ついに大量殺害の標的とされる可能性まで突き付けられたのだった。

　本稿はアトランタ銃撃事件の詳細と、全米各地で起こっているアジア系へのヘイトクライムの実態と背景を記す。加えて一般市民、アジア系セレブ、大統領を含む政治家たちが取り組む反ヘイトの努力もリポートする。

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3月16日、21歳白人男性がアジア系マッサージ店3店で発砲

　3月16日の午後5時頃、ロバート・A・ロング（白人男性、21）は自宅近くのアジア系マッサージ店に出向き、従業員と客に発砲。ロングは現場を出て車を運転し、午後6時前、やや離れた場所にあるアジア系マッサージ店で4人を撃ち、さらに道を挟んで建つ別のアジア系マッサージ店で1人を射殺。そこから車で逃走するも午後8時30分頃に別の地区で逮捕。

　以下は死者8人のリストだ。

　ロングは犯罪の動機を「自分はセックス依存症であり、誘惑を取り除くため」と供述しており、襲撃した3店のうち2店の顧客だった。

　ロングは両親と共に非常に熱心なクリスチャンであり、所属する教会は婚外性交を禁じていたという。教会による依存症リハビリ施設に入所したこともあるが、事件前日に「インターネットで何時間もポルノを観ている」として両親から家を追い出されている。ロングはその翌日に銃を合法的に購入し、同日の午後に犯行に及んだ。

「チャイナウイルス」と煽っていた前政権幹部たち

　アジア系へのヘイトクライムはコロナ禍が始まった昨年より急激に増えている。当時、大統領だったトランプが「チャイナウイルス」と繰り返し、国務長官だったポンペイオも外交の場においてすら「武漢ウイルス」と言い続けた。当初、トランプと支持者は新型コロナウイルスの存在自体を否定し、同時に「ウイルスは中国から来た」と主張する矛盾をみせていたが、こうした無知と攻撃性がアジア系へのヘイトクライム増加の根底にある。

　そもそもアジア系は以前より米国生まれの二世や三世をも含めて移民とみなされ、人種差別の決まり文句「Go back to China」を投げ付けられていた。この風潮も移民排斥を進めたトランプ政権下に強まったと言える。ちなみに外観で出自を見分けることはできず、アジア系であれば等しく「チャイナ」と投げ付けられる。

　コロナ禍により精神的にも経済的にも疲弊した者たちがフラストレーションの捌け口としてアジア系を攻撃している様相もある。「小柄」「大人しい（反撃しない）」「英語がヘタ（抗議できない）」とステレオタイプ化されているアジア系は虐めの対象になり得るのだ。