化粧品会社DHCの差別的文章がまた問題となっている。公式オンラインショップのサイトに、吉田嘉明会長名で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などと誹謗中傷する文章が掲載されたからだ。NHKは4月9日の「おはよう日本」で、DHCの公式サイト上に在日コリアンに対する差別的な文章が掲載されていることを報じていた。
「文春オンライン」では昨年末と今年1月、社員や元社員の告発を元に、吉田会長とDHCの問題を報じていた。当時の記事を再公開する（日付、年齢、肩書き等は掲載時のまま）。
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公式サイトに「チョントリー」など特定の人種や国籍を差別する文章を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。
前稿＃1では、吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（12月18日現在）の告発をもとに、吉田氏の常態化したヘイト発言について詳報した。
しかし、問題はこれだけではなかった。吉田氏は社員に対して、 “サクラ”として自社商品の口コミをネットに投稿するよう指示し、その対応如何によって、社員を“格付け”しているというのだ――。
「なりふり構わず逆襲に出なければならない」
2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。
《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》
《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》
《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》
現社員であるA子さんが語る。
「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先はまず宣伝部に向かいました。社内向け文書『通達』のなかで《DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》《どこよりも売り方がへたくそである》と批判したのです。
そして、新たな宣伝活動を始めるとして、社員に対し『らくがき板の活用』を指示したんです」（同前）
DHCの“らくがき板”とは？
“らくがき板”とは、DHCの商品を通販で購入した消費者のもとに送られてくる葉書のことだ。そこに商品の口コミを書いて返送し、DHCが発行している会報誌に掲載された場合は1万円分の商品が当たる。
「商品が欲しいと思って口コミを書いてくださる消費者が多いので、いい口コミばかりが集まります。そうでないと採用されませんから。なので、会報誌に載るのはDHCの商品を絶賛した口コミだけです。
一方でSNSや化粧品口コミサイトには、DHCに対して厳しい評価が書き込まれることもあります。会長はそのことがずっと気に入らなかったようです」（同前）
