新築マンション価格がうなぎ上りである。不動産経済研究所の調査によれば、2020年、首都圏1都3県で供給された新築マンションの平均価格は戸当たり6083万円と、ついに6000万円台の大台を超えた。1平方メートルあたり単価でも92.5万円。これも初の90万円台の大台に突入である。東京都区部に限ってみればその価格はなんと7712万円だ。マンションはもはや一般庶民にとっては高嶺の花といってもよい存在になっている。
所得は横ばいなのに、新築マンションは31％上昇
リーマンショック前の2007年4644万円だった首都圏1都3県における新築マンション平均価格は、この14年間で31％もの上昇を示した。
いっぽうで我々の収入は値上がり分だけ増加しただろうか。厚生労働省が発表する我国の1世帯あたりの平均所得金額は2007年から2018年の間に556万円から552万円と、残念ながらほぼ横ばいで推移している。つまり財布の中身はちっとも増えていないのに、買いたいマンションの価格だけが一方的に値上がりしているという構図になっているのである。これでは新築マンションの購入がしんどくなるのはあたりまえだ。なにせ新築マンションの価格は年収の11倍、都区部ならば14倍もするのだから。またこの勢いのままでいけばやがて新築マンションは我々一般国民の手の届かないところに行ってしまうのではないかと不安に駆られる気持ちも頷ける。
だが、ちょっと待て、である。ここで私たちが冷静に考えなければならないのが、では「こんなにお高い」マンションを買っているのは誰なのかということだ。面白いデータを示そう。
