2014年に私が拙著「空き家問題」（祥伝社新書）で警鐘を鳴らした、国内で増加を続ける空き家の問題は、多くのメディアで取り上げられ、社会問題として認知されるようになった。2015年には空き家対策特別措置法も立法化され、自治体などから特定空き家に認定された空き家に対しては、所有者の私権を一部制限して最終的には行政代執行によって問題となっている空き家の撤去を行うことまでができるようになった。不動産について私権がおそろしく強い日本で施行されたことは画期的ともいえるものだった。
現在も増え続けている空き家
だが、その後も空き家の軒数は減少することなく現在も増え続け、2018年には全国で848万戸の空き家が存在し、総住宅数に占める割合は13.6％、つまり国内の住宅の7～8軒に1軒が空き家の状態になっている。
空き家が増加する要因は、昭和から平成初期にかけては、地方から大都市圏への人口の流入によって、地方で空き家が急増したのが最初だった。平成以降は、人口が減少に向かい高齢化が進んだこと、大都市圏でも都心居住の動きが鮮明になったことから、大都市圏の郊外部でも空き家が増加し始めたことが空き家問題を複雑化し悩ましいものとしている。
こうした人口動態やライフスタイルの変化が空き家問題をもたらしたことは確かだが、いっぽうで日本の空き家問題は、日本の住宅市場の構造的な問題を含んでいるものと理解しておいたほうがよい。構造的な問題とは、住宅市場において相変わらずたくさんの新築住宅が供給されていることである。2020年度の新設住宅着工戸数は81万2千戸。コロナ禍の影響もあって前年度よりも8.1％の減少となったものの、年間80万戸の大台を維持している。
内訳は持ち家26万3千戸、貸家30万3千戸、分譲23万9千戸。分譲住宅の内の10万8千戸がマンションである。このうち着目すべきなのが、貸家である。ここで示す貸家とはその多くがいわゆるアパートである。アパートといえば、学生から単身者、あるいはカップルが住むケースが多いものと考えられるが、日本の全体人口に占める若年層の割合は縮小の一途をたどっている。にもかかわらず毎年、数多くのアパートが供給されているのが実態だ。
