「『令和臨調』岸田首相への提言」（「文藝春秋」4月号掲載）で、「令和臨調」共同代表の佐々木毅氏（元東大総長）はこう宣言する。
「平成時代から先送りされてきた積年の構造改革課題に取り組むこと――そのためには日本の『政治の精神』を根本から変えなければならない。こうした思いが、私たち産業界・学界の有志が『令和国民会議』（略称：令和臨調）を立ち上げる理由である。
平成時代には、民間の有志による民間政治臨調（1992年）、21世紀臨調（1999年）が組織され、与野党議員と連携し、政治改革、地方分権改革、政府など一連の行政改革、司法制度改革を後押しした歴史がある。
われわれは民間組織としての特性を生かし、（略）国会議員や首長等と交流しながら政界・官界に働きかけていく。さまざまな『しがらみ』の中で動けなくなっている『政と官』を動かさなければならない」
「これは党派を超えた民主政の名誉のための、先進国日本の生き残りのための改革運動である」
この改革運動の趣旨に賛同してメンバーに名を連ねるのは、佐々木氏とともに共同代表を務める茂木友三郎（キッコーマン名誉会長）、小林喜光（三菱ケミカルホールディングス取締役）、増田寛也（日本郵政社長）の3氏のほか、産業界、労働界、学界の錚々たる顔ぶれだ。
特に経済界から多彩な顔ぶれがそろったのが注目される。
