昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

 中ロの共同声明には、ウクライナを巡ってロシアが問題視するNATO拡大に反対することが盛り込まれており、中国は「ヨーロッパの安保についてのロシアの提案を支持する」とした。代わりにロシアは「1つの中国の原則」を支持し、台湾の独立に反対すると明記している。インド太平洋で中国の抑止を狙ったアメリカ、イギリス、オーストラリアの安全保障の枠組(AUKUS)にも懸念を表明した。〉

 お互いの核心的利益のために結託し、他国の領土を分割する密約を交わす――こうした現在のロシア・中国関係にそっくりな構図は、じつは第二次世界大戦の前にもあった。史上最悪の独裁者2人、ヒトラーとスターリンの密約である。

ウクライナを狙う習近平 ©共同通信社

〈チェスの元世界チャンピオンでロシアの反体制活動家、ガルリ・カスパロフは中ロの結託をナチスドイツのアドルフ・ヒトラーとソ連最高指導者ヨシフ・スターリンが1939年に結んだ「モロトフ=リッベントロップ協定(独ソ不可侵条約)」になぞらえた。

 この条約の裏でヒトラーとスターリンは、東ヨーロッパを分割支配する秘密協定を結んでいた。締結から1週間後にナチスが西からポーランドに侵攻、第二次世界大戦の開戦につながった。ソ連も協定に基づき、ポーランドに東から攻め入り、バルト3国も併合している。〉

「新ヤルタ体制」を狙ったプーチン

 では、プーチンと習近平が狙う新しい世界秩序の見取り図はどのようなものなのか? 古川氏は中ロの思惑を以下のように読み解く。

〈プーチンは長年にわたり、「ヤルタ2・0(新ヤルタ体制)」とも呼ばれた欧米との取引を探ってきた。第二次世界大戦後の処理を巡る米英ソの首脳協議で東欧のソ連支配を固めた「ヤルタ協定」のように、ウクライナを含む旧ソ連諸国を自らの勢力圏と認めさせようとしたわけだ。〉

 ではロシア、中国という強権国家に立ち向かうために、日本を含む自由・民主主義陣営はどうすべきなのか?

「文藝春秋」(4月号)では古川英治氏のレポート「プーチンと習近平の『新ヤルタ体制』」を10ページにわたり掲載している。

下記サイトでこの記事をより詳しく購読できます↓
※ロゴをクリックすると各サイトへ移動します
Yahoo!ニュース
文藝春秋

この記事の写真(2枚)

ツイッターをフォローして最新記事をいち早く読もう

文藝春秋をフォロー
z