経済産業省は9日、岸田政権の目玉政策「経済安全保障推進法案」の責任者だった藤井敏彦・前経済安保法制準備室室長を停職12カ月の懲戒処分にした。決定を受け、藤井氏は辞職を申し出たという。
「週刊文春」は2月17日号と2月24日号で、藤井氏が兼業届を出さずに民間のビジネススクールで講師を務めて報酬を得ていたことや朝日新聞の記者と不倫関係にあること、公用のタクシーチケットを私的に使用していたことを報じた。小誌の取材を受け、2月8日、国家安全保障局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」として同氏を更迭していた。
“経済安保のキーマン”だった藤井氏とは一体どんな人物なのか。当時の記事を再公開する。（初出：文春オンライン 2月10日掲載 年齢・肩書き等は公開時のまま）
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岸田政権が目玉政策に掲げる経済安全保障推進法案の責任者である藤井敏彦・経済安保法制準備室室長が更迭された問題。藤井氏が、ビジネススクールで"副業"を続け報酬を得ていた疑いがあることや、その講義の前日に朝日新聞政治部の女性記者のマンションに一泊する不倫疑惑について、「週刊文春」が事実確認を求めたところ、2月8日付けで更迭された。朝日新聞は、2月10日の朝刊で、この人事を報じる記事を掲載し、その中で女性記者の不倫について「業務外のことと判断しております」との見解を発表した。
2月9日配信の「週刊文春 電子版」及び2月10日発売の「週刊文春」では、「経済安保のキーマン 朝日記者不倫と“闇営業”」とする記事を掲載。国家安全保障局（NSS）担当内閣審議官で室長を務めてきた藤井氏が兼業届を出さずに9年間にわたりビジネススクール「不識塾」で講師役の“師範”を務め、報酬を得ていた疑いがあることを報じた。
また、藤井氏は2月4日、不識塾の前夜、朝日新聞の政治部の女性記者のマンションに一泊。塾が終わった後にも銀座でデートを楽しむなど、親密な関係にあった。
女性記者は以前、藤井氏がNSS経済班のトップだった時代に、取材記者と取材対象者で接点があった。昨年3月には単独署名でNSS経済班に関する記事も執筆している。
藤井氏は小誌の直撃に対して「友人」だと説明。女性記者は「お答えできません」と回答した。また、朝日新聞広報部は、不倫関係については「お答えしません」としていた。
