日本は便利な社会である一方、生活が息苦しいと感じている人も多いのではないだろうか。そうした息苦しさは、近年急速に進んでいる日本の国際的な地位低下が要因のひとつとして考えられる。
ここでは、経済評論家の加谷珪一氏が「日本人の消費マインド萎縮」の現状をデータをもとに分析した論考『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』（幻冬舎新書）から一部を抜粋。性被害者やコロナ感染者にまで用いられる日本の「自己責任論」の問題点を紹介する。（全2回の2回目／1回目から続く）
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日本社会で多用される過度な自己責任論
このところ「自己責任」という言葉を見聞きする機会が増えています。
投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われてきましたが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはかなりニュアンスが違っています。本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題があると筆者は考えます。
自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うという程度の意味合いです。責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によって様々であり、明確な共通認識はないと思ってよいでしょう。
投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたところで大きな問題は発生しません。株式投資はまさに自己責任の世界ですが、どの株をいくらの値段で、いつ買うのかを決めるのはすべて自分であって、それ以外の要素が入る余地はほぼゼロです。ビジネスの世界も同じであり、公平な競争環境が存在しているのなら、失敗はすべて自分の責任であり、他人のせいにすることはできません。
